補聴器購入時の補助金

●身体障害者自立支援法

難聴の程度が規定以上になると身体障害者に認定されます。これは病気等による難聴に限らず、老人性難聴でも対象になります。
難聴のみでの認定では、程度によって6級、4級、3級、2級に認定されます。この障害者認定を受けていれば、5年に一度、補聴器の購入時に補助が出ます。 金額は判定を受けた補聴器の種類によって異なり、基本的に基準額の9割が受けられます。(生活保護を受けられている場合は10割)
基準額を下表に示します。

表:機種別基準額

高度難聴用

重度難聴用
箱形
35,226円
57,474円

耳掛形

45,217円
69,319円
耳穴形
141,110円
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基準額よりも高価な補聴器を購入する場合、差額は自己負担となりますが、基準額よりも高価な補聴器の購入を認めていない自治体もあります。(その場合、全額自己負担となります。)事前に確認しておくことをお薦め致します。

購入時の補助は5年に1度ですが、その間の修理は何度でも補助を受けられます。購入時と同じく、修理金額の9割(生活保護を受けられている場合は10割)の補助が受けられます。

身体障害者に認定されるには、役所にて申請し、病院で診断を受ける必要があります。
詳しくはお住まいの市区町村の障害者福祉担当窓口でご相談下さい。

●労災、戦災

労災、戦災で聴力の障害を認定されている方は、5年に1度、無償で補聴器を支給されます。(金額の上限は前述の基準額と同じです。)

●医療費控除

医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療、治療、施術等を受けるために直接必要な費用に限られます。

(所得税法基本通達73-3・医師による治療を必要とする症状を有することが必要 であり、かつ、医師の治療が現に行われていることが必要です。)

ですから、治療とは関係なく、難聴不便なので補聴器を購入した場合のように、日常生活の用を足すための費用というのは、医療費控除の対象になる医療費にはなりません。

難聴以外の症状を治療するために、医師の声が聞こえづらく治療に支障が出るため補聴器を着けるように指示された場合などは対象となる可能性があります。

医師等の診療を受けるために直接必要でない補聴器は、医療費控除の対象に

はなりません。

逆に、医師等の治療に直接必要であることが証明されるならば、医療費控除の

対象となります。

(解説)

医療費控除の対象になる医療費は、医師等による診療、治療、施術等を受けるた

めに直接必要な治療に限られます。

(所得税法基本通達73-3・医師による治療を必要とする症状を有することが必要

であり、かつ、医師の治療が現に行われていることが必要です。)

ですから、治療とは関係なく、単に難聴であるというだけで補聴器を購入した場

合のように、日常生活の用を足すための費用というのは、医療費控除の対象にな

る医療費にはなりません。

update: 2009/12/08 tags: ,,,,,,,,,, | きこえと補聴器